愛川町議会 2021-12-14 12月14日－04号
私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年、私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された２分の１助成の速やかな実現とともに、実施５年目を迎える私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援について、どの年齢においても経済的な理由により私学での学びが阻害されないよう、教育予算の増額によって、その拡充がされるよう国に対し要望するものです。
私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年、私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された２分の１助成の速やかな実現とともに、実施５年目を迎える私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援について、どの年齢においても経済的な理由により私学での学びが阻害されないよう、教育予算の増額によって、その拡充がされるよう国に対し要望するものです。
「陳情第12号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び「陳情第13号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」の２件は、一括審査し、委員から、陳情第12号に記載のある私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援について、これまでの推移は、との質疑があり、理事者から、平成30年度は11億9000万円、令和元年度、令和２年度は９億9500万円、令和３
53 ◯教育総務課長 今御指摘がありました陳情第12号の私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援になりますけれども、こちらに申請数の減少と記載がございますが、その理由などについては公表されているものではございませんので、控えさせていただければと思いますが、その後に予算が削減される事態ということがございます。
「陳情第６号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び「陳情第７号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」の２件は、一括審査し、委員から、陳情第６号の趣旨の中に、５年間の実証事業として開始された私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援は、2019年度は予算が削減され、設立趣旨に反する事態となっているとの記述があるが、予算の状況は把握しているか